メリットとデメリット

地域密着型サービスのメリットは地域に必要なサービスを整備しやすいということです。地域密着型サービスの運営主体は市町村のため、その自治体に認知症の方が多いのであればグループホーム、介護度が高い人が多いのであれば特別養護老人ホームといったように自治体のニーズに合わせた介護施設運営を行なうことができます。
また、施設の乱立や偏りを調整することによって適切な量の介護サービスが提供でき、サービスの質を維持したり、介護施設が倒産するなどのリスクを軽減することができます。

また、地域密着型サービスには自分の納めたお金でサービスが受けられるというわかりやすさがあります。保険者は施設がある市町村となっており、利用できるのはその自治体に住民票がある高齢者だからです。
利用者は自分が長く暮らしてきた地域でサービスがうけられるため安心感があり、施設を利用することになっても環境面の変化が少なく安心してサービスを利用することが出来ます。他にも自治体が運営基準を自由に設定できる、サービス費の変更が自治体の判断でおこなえるなどのメリットがあります。

地域密着型サービスのデメリットとしては自治体間でサービス格差が出やすいという問題があります。当然ながら自治体によって税収は異なり介護分野にかけることができる金額は異なります。
また、人口や高齢化率によって高齢者の人数は地域差があり、施設の利用しやすさには差がでてしまいます。結果としてサービスを利用するために住民票を移動させるケースが多くなったことが問題視されています。